施設基準に関する掲示

当医院は、以下の施設基準等に適合している旨、厚生労働省地方厚生（支）局に届出を行っています。
初診料（歯科）の注１に掲げる基準

歯科外来診療における院内感染防止対策に十分な体制の整備、十分な機器を有し、研修を受けた歯科医師が常勤し、職員に院内感染に係る院内研修等の実地をしています。

歯科外来診療医療安全対策加算１

医療安全対策に関する研修を受けた歯科医師及び医療安全管理者を配置、緊急時の対応及び医療安全について十分な体制を整備しています。

歯科外来診療感染対策加算1

歯科の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備を行っており、院内感染防止対策に係る研修を受けた者を配置しています。診療中の状態急変への対応を円滑に行うため、下記の医科保険医療機関と事前に連帯体制を整えています。連帯医科保険医療機関：東京歯科大学千葉医療センター（043-270-3915）

歯科治療時医療管理料、在宅患者歯科治療時医療管理料

歯科治療を行うに当たり、患者さんの全身状態を管理できる体制が整備されています。緊急時に円滑な対応を行うよう下記の医療機関と連携体制を確保し、診療に係る医療安全対策を実施しています。連携医療機関：東京歯科大学千葉医療センター(043-270-3915)

小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算
(１) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。
(２) 次のいずれにも該当すること。
ア 過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算定していること。イ 過去１年間にエナメル質初期う蝕管理料又は根面う蝕管理料をあわせて12回以上算定していること。　※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。　※令和６年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとする。ウ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。エ 在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出を行っていない診療所にあっては、歯科訪問診療料の注15に規定する届出を行っていること。　※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。　※令和６年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとする。(３) 過去１年間に歯科疾患管理料（口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の管理を行う場合に限る。）、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料又は歯科口腔リハビリテーション料３をあわせて12回以上算定していること。
　※令和６年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとする。
(４) 以下のいずれかに該当すること。
ア 過去１年間の歯科訪問診療１、歯科訪問診療２若しくは歯科訪問診療３の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２若しくは在宅療養支援歯科病院に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上であること。　※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。イ 連携する歯科訪問診療を行う別の医療機関や地域の在宅医療の相談窓口とあらかじめ協議し、歯科訪問診療に係る十分な体制が確保されていること。(５) 過去1年間に診療情報提供料（Ⅰ）又は診療情報等連携共有料をあわせて５回以上算定している実績があること。　
※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。
(６) 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
　※令和６年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」による改正前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとする。
(７) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
(８) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。
(９) (６)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。
ア 過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。イ 地域ケア会議に年１回以上出席していること。ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。オ 過去１年間に、在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料を算定した実績があること。　※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。カ 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。キ 過去１年間に、退院時共同指導料１、在宅歯科医療連携加算１、在宅歯科医療連携加算２、小児在宅歯科医療連携加算１、小児在宅歯科医療連携加算２、在宅歯科医療情報連携加算、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。ケ 過去１年間に福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設における定期的な歯科健診に協力していること。コ 自治体が実施する事業（ケに該当するものを除く。）に協力していること。サ 学校歯科医等に就任していること。シ 過去１年間に、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定した実績があること。　※ 令和７年５月31日までの間、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月31日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。(10) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。
(11) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。
ア 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）イ 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）ウ 酸素供給装置エ 血圧計オ 救急蘇生セットカ 歯科用吸引装置なお、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。
かかりつけ歯科医として、歯の病気の重症化予防を含む継続的 な歯科治療管理をしていきます。在宅医療や緊急時の別の医療機関の連携体制を確保し、高齢者の心身の特性、重症化予防のための継続管理、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修を全て修了しています。偶発症等緊急時に円滑な対応を行うよう下記の医療機関と連携体制を確保し、診療に係る医療安全対策を実施しています。連携医療機関：東京歯科大学千葉医療センター

歯科訪問診療料の注15に規定する基準（従前：歯科訪問診療料の注１３に規定する基準）

直近1月の歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が0.95未満の保険医療機関であること

有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査

次のいずれにも該当すること歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。当該保険医療機関内に咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること咀嚼機能を分析することで口腔機能の回復を目指します。

外来後発医薬品使用体制加算

診療所の後発医薬品使用体制を評価する制度です。院内処方を行っている診療所であって、後発医薬品の使用割合の高い診療所が算定の対象となります

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー

CAD/CAM装置を用いて、金属を使用しない白い冠や詰め物を作製しています。

クラウン・ブリッジ維持管理料

装着した冠やブリッジについて、２年間の維持管理を行っています。

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
１．外来医療を実施している保険医療機関です。２．主として歯科医療に従事する職員が勤務しています。３．対象職員の賃金の改善を実施するにつき必要な体制が整備されています。